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2月5日(火)中山間フォーラム開催 地域づくり×住民福祉

掲載日:2018年12月17日

 本県の中山間地域では、今後急速な人口減少・少子高齢化が見込まれており、日常生活に必要な買い物・交通・福祉といったサービスや機能をどのように維持していくかが大きな課題となっています。また、住民の福祉を守る取組は、地域住民の参画やまちづくり・むらづくりそのものと密接に関係があり、自治体内部においても、地域づくり(企画)担当部署と福祉担当部署のより一層の連携が重要になってきています。
 このような中、将来にわたって安心して暮らしていける中山間地域を実現するため、必要な考え方や先進的な取組について学ぶフォーラムを開催します。

1 日時 平成31年2月5日(火)
     午後1時30分~午後5時終了予定
2 場所 ニューウェルシティ宮崎 2階「霧島」ホール
    (宮崎市宮崎駅東1丁目2番地8)
3 入場 無料(要事前申込み)

4 概 要 
【講演】特定非営利活動法人 都岐沙羅パートナーズセンター 
               理事・事務局長 斎藤 主税 氏
 地方におけるコミュニティビジネス育成・地域づくり活動支援・参加型のまちづくりのエキスパートとして、複数のNPOに携わりながら、幅広い分野・地域でコーディネート活動や講演・研修等を展開。最近では、中山間地域における小規模多機能自治の実践をテーマにした講演・研修等で、全国で幅広く活躍している。

【事例発表Ⅰ】三重県名張市 三重県名張市
 名張市では、自立的・主体的な地域運営を求めて、市内の概ね小学校区を単位とした15の地域で住民の合意により設立された住民主体のまちづくり組織である「地域づくり組織」が、地域ビジョンの策定、配食サービスやコミュニティバスの運行、住民の生活を支えるための有償ボランティア制度の立ち上げ・運営等を実施している。

【事例発表Ⅱ】鳥取県南部町 鳥取県南部町
 南部町では町内7地域に「地域振興協議会」が設置され、地域づくりの母体として行政と地域住民が連携し、地域コミュニティホームの運営や見守り活動、配食サービスといった様々な生活支援サ-ビスを実施している。また、医療・介護の知識を身につける町独自のヘルパー認定制度を町と社会福祉協議会が協力して幅広い年代を対象に実施しており、子どもの時から介護にかかわりを持たせる取組を実施している。

4 申込み方法
 別添申込書を宮崎県中山間・地域政策課までお送りください。
  F A X 0985-26-7353
  E-mail chusankan-chiiki@pref.miyazaki.lg.jp

5 お問い合わせ先
  宮崎県中山間・地域政策課 中山間・特定地域振興担当
  電話 0985-26-7063

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担当:
宮崎県
中山間・地域政策課
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0985-26-7036
FAX:
0985-26-7353

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